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管理計画認定制度を理解し、資産価値が保たれるマンションを選ぼう！

「マンション」で暮らす 2026.01.07

#マンション管理 #管理計画

筆者中瀬策羊

不動産キャリア1年

不動産を「売る・買う」と決める前の段階から、お気軽にご相談ください。相続した家をどうするか、空き家を残すか売るか、住み替えをどう進めるかなど、まだ答えが決まっていないご相談も歓迎しています。京都市役所で33年間培った経験も活かし、お客様と一緒に選択肢を整理していきます。

　京都市でマンションの購入を検討されている方は、「管理計画認定マンション」という言葉を耳にしたことはありませんか。

　物件を選ぶ際、その「資産価値」が今後どうなるのかは心配なところです。そういう意味で、管理計画認定制度は、管理体制がしっかりしたマンションかどうかの大きな判断材料となるものです。どのような管理計画が認定されるのか、本記事では管理計画認定制度の概要から、京都市での現状、資産価値との関係までを解説します。大切なお住まい選びに、ぜひお役立てください。

【目次】

・京都市の認定状況と制度の背景
・資産価値との関係性
・購入検討者として確認すべきポイント
・まとめ

京都市の認定状況と制度の背景

　京都市では、令和４年９月「分譲マンション管理適正化推進計画」を策定し、これに基づく「管理計画認定制度」を運用しています。この制度により、一定の管理基準を満たすマンションは市から認定を受けられるようになりました（制度開始は令和４年９月１日）。

　京都市内で認定を受けた分譲マンションの件数は、令和７年１０月６日時点で１００件となり、政令指定都市中、認定取得率が第１位で、取得率はおよそ４．１６７％と高い水準に達しています（第２位の川崎市は、２.９４５％）。

　このような認定制度を支える施策の一つとして、「管理計画認定事前チェックサービス」があります。

　このサービスでは、京都府マンション管理士会の専門家が無料で書類をチェックし、認定基準への適合状況を確認します。また、管理組合の要請に応じて専門家を派遣する「分譲マンション管理アドバイザー派遣制度」もあり、市が管理適正化を強力に後押ししています。申込予約は、京（みやこ）安心すまいセンターです。

資産価値との関係性

　管理計画認定マンションは、公的に「管理が適切である」と認められていることが明示されるため、市場において評価が高まる傾向があります。制度によって管理体制の透明性や信頼性が向上し、購入希望者や投資家からの安心感が強まることが、資産価値維持の一助となります。また、住宅金融支援機構の「フラット３５」などで金利優遇が受けられることがあり、資金計画面でもメリットとなります。

要素	内容	資産価値への影響
管理の適正化	管理規約や長期修繕計画などの制度基準遵守	安心感により評価向上
金利優遇	住宅ローンやリフォームローン金利の引き下げ	支出減、購入負担軽減
市場評価	自治体により「適切な管理」の認定表示	流通促進、リセール価値向上

　特にに京都市では、高経年化が進むマンションが増加するなか、管理計画認定が資産価値維持の重要な手段となっています。築年数の古いマンションほど、管理の良否が購入判断に大きく関わるため、自治体認定による信頼性は大きなポイントとなります。

　さらに、京都市内には歴史的景観や厳しい建築制限といった特殊事情があります。景観規制のため新規供給が制限されているエリアでは、既存マンションの希少性が高まり、適切な管理を受けている物件ほど資産価値が安定しやすいです。こうした背景から、認定制度が資産価値の下支えに寄与しています。

購入検討者として確認すべきポイント

　京都市でマンション購入を検討される際には、「管理計画認定」の有無をしっかり確認しておくことが重要です。以下に、確認すべきポイントをわかりやすく整理しました。

確認項目	内容	理由
管理計画認定の有無	市の認定を受けたマンションかどうか確認します。	適正に管理されている証であり、市場評価や資産価値にプラスとなります。
認定の有効期間・更新状況	認定がいつまで有効か、更新の実績や予定があるか確認します。	有効期間は原則５年で、更新が必要です。期限切れの場合、優遇措置などが受けられなくなります。
管理体制・長期修繕計画	長期修繕計画の有無や管理組合の運営状況をチェックします。	資産価値を維持し、将来的な修繕費用や管理の透明性に関わる重要な要素です。