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政策金利の引き上げで中古マンション価格高騰?京都市内の住宅購入リスクも解説

「マンション」で暮らす

中瀬 策羊

筆者 中瀬 策羊

不動産キャリア1年

不動産を「売る・買う」と決める前の段階から、お気軽にご相談ください。相続した家をどうするか、空き家を残すか売るか、住み替えをどう進めるかなど、まだ答えが決まっていないご相談も歓迎しています。京都市役所で33年間培った経験も活かし、お客様と一緒に選択肢を整理していきます。

 最近の政策金利の引き上げが、住宅購入を考えている方にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

 特に、京都市内では、中古マンションの価格が高騰し、将来の家計や返済計画に不安を感じる新婚夫婦もおられるでしょう。本記事では、政策金利の変動が住宅ローン金利へ与える影響や、京都市内の中古マンション価格の上昇、これらがもたらすリスクについて分かりやすく解説いたします。

政策金利の引き上げがもたらす住宅ローン金利の影響

 日本銀行は、2025年12月19日の「金融政策決定会合」にて、政策金利を従来の約0.5%から約0.75%に引き上げました。これは約30年ぶりの高い水準です。

 住宅ローンの変動金利は、「短期プライムレート」に連動しており、政策金利の上昇により金融機関は0.15%〜0.35%ほど金利を引き上げる動きを見せています。

 例えば、借入金額4千万円・返済期間35年の場合、金利が0.5%から0.6%に上昇すると、月々の返済額は1,777円増え、年間では21,324円の負担増となります。

 変動金利だけでなく、固定金利にも影響が及んでいます。これは長期金利――とくに10年物国債利回り――の上昇が背景にあるからです。

 新婚のご夫婦にとって、将来の返済計画を立てる際には、変動金利だけでなく固定金利の動向や、金利がさらに0.5%〜1.0%上昇した場合の返済シミュレーションを事前に検討しておくことが重要です。

項目内容想定負担増
変動金利(例)金利が0.50%→0.60%に上昇月々 1,777円 増 / 年 21,324円
固定金利(背景)10年国債利回り上昇に連動具体額は各金融機関の設定による
将来シミュレーション金利+0.5〜1.0%のケース無理のない返済額設定が必要

京都市内の中古マンション価格高騰の現状

 新婚夫婦が住宅購入を考える際、気になるのが京都市内における中古マンションの価格動向です。

 まず、国土交通省の取引事例などに基づくデータでは、2024年(令和6年)1~3月の京都市全体における中古マンションの平米単価は約48万9千円で、前年に比べて2.12%上昇、総平均価格は約2,977万円と報告されています(表参照)。

 また、築年数別に見ると、築1年以内では平米単価が約100万7千円と非常に高く、築10年では約66万9千円、築20年では約52万6千円、築30年以上では約31万4千円となり、築年数が浅いほど価格が高い傾向があります。

区分価格(目安)特徴
総平均約2,977万円前年より上昇傾向あり
築1年以内平米単価約100万円非常に高額で資産価値が高い
築20年平米単価約52万円築浅ほどではないが選択肢として検討可能

 さらに、築10年ほどの中古マンションに絞ると、京都府全体では売り出し平均価格が約4,300万円に達し、価格帯では約3,030万~4,080万円に物件が多く集中しています。過去10年で価格は約60%上昇、直近5年で約27%上昇しており、ここ数年の価格上昇が顕著です。

 加えて、高額中古マンションの世界では、関西エリア全体で中古マンション平均価格1億円以上の物件が複数存在し、京都市上京区の「ザパークハウス京都鴨川御所東」は平均価格約2億7,890万円、京都市中京区の「レスタージュ御池高瀬川」は新築時の約4.5倍にあたる値上がり(約346%)を記録するなど、価格高騰が特に中心部で顕在化しています。

以上の傾向を踏まえると、新婚夫婦が購入を検討する際には、立地や築年数によって価格に大きな差があることを理解し、総予算との兼ね合いで慎重に検討する必要があります。

政策金利上昇と価格高騰がもたらす購入リスク

 住宅ローンを変動金利で組んでいる新婚のご夫婦にとって、政策金利の上昇は将来の返済額にじわじわとしたプレッシャーをもたらします。「五年ルール」により返済額は当初据え置かれることが多いものの、金利上昇に伴う利息負担の増加は確実に家計を圧迫します。返済額が変わらない安心感はあっても、実際は利息の支払いが増えており、数年後に「返済額が急に増えた」という事態に直面する可能性があります。

 さらに、政策金利の上昇に加えて京都市内の中古マンションが価格上昇傾向にあることは、ご夫婦の資金計画を狂わせるリスクにも繋がります。京都市全体の中古マンション相場は1平方メートルあたり約53万円と、前年に比べてやや上昇しており、これは一定の資金負担増を意味します。今は手の届く価格でも、金利上昇と相まって購入を見送る選択肢が頭をよぎるかもしれません。

 こうした状況だからこそ、新婚ご夫婦には将来の家計リスクを意識した備えが欠かせません。例えば、金利上昇局面でも返済額を安定させられる固定金利型のローンを視野に入れたり、変動金利ならば返済額の見直しタイミングをシミュレーションしたりと、事前の計画が安心購入の鍵となります。価格高騰と金利上昇という二重のリスクに備える視点をもつことが、将来にわたる安心した住まい選びに繋がります。

 以下に、新婚ご夫婦が意識すべきリスク要因をまとめた表をご用意しました。

リスク要因 具体的な影響 意識すべきポイント
金利上昇による返済負担増 利息負担が増え、返済額が上昇する可能性 変動金利の「五年ルール」など返済体系を理解
中古マンション価格の高止まり 購入時の頭金・借入額が増える 相場の最新動向(㎡単価など)を把握する
資金計画の不確実性 将来生活に無理が生じると心配 余裕を持った返済計画を立てる

新婚夫婦がリスクに備えるためのポイント

 まず、ローン選びでは、変動金利と固定金利をしっかり比較検討することが大切です。変動金利は金利が低めで家計負担を抑えやすい一方、政策金利の引き上げに伴い返済額が増えるリスクがあります。

 例えば、2025年12月19日に政策金利が従来の0.5%から0.75%へ引き上げられた結果、変動金利のローンでは年利0.25%の上昇が見込まれ、借入額5,000万円・返済期間35年では月々5,600円、年間67,200円の負担増となる可能性があります。

 固定金利は金利上昇の影響を受けにくく安心ですが、借入時点での金利水準が高くなる点に注意が必要です。長期金利の動向(たとえば10年国債利回り)によって住宅ローンの固定金利は変動しますので、複数の金融機関や条件で比較検討しましょう。

 次に、返済額の想定シミュレーションを行い、無理のない予算計画を立てることが重要です。

 例えば変動金利の上昇リスクも考慮し、+0.5%〜1.0%上昇した場合の返済シミュレーションを行っておくと、家計への影響を把握できます。

ポイント内容理由
ローン金利の比較 変動と固定を複数の銀行・条件で比較 金利上昇リスクと返済額の違いを把握するため
返済額のシミュレーション 金利上昇時(+0.5〜1.0%)の返済額を試算 無理のない予算計画を立てるため
専門家相談の活用 金融機関比較やアドバイスを受ける 条件の違いを知り、適切な選択をするため

まとめ

 政策金利の引き上げや京都市内の中古マンション価格高騰は、新婚夫婦にとって住まい選びの大きな課題となり得ます。住宅ローンの金利動向や物件価格の高止まりが、将来の返済計画に少なからず影響を及ぼすのは事実です。

 その一方で、無理のない予算設定や綿密な資金計画、信頼できる情報の収集と専門家への相談が、不安を減らす近道となります。大切なのは、ご自身が納得し安心して暮らせる住まいを選ぶことです。この機会に、ご自身やご家族の理想に合う住まい探しについて、ぜひ改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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