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「フラット35」と「民間ローン」の違いが気になる方必見!金利や審査など比較ポイントを紹介

住宅ローンについて

中瀬 策羊

筆者 中瀬 策羊

不動産キャリア1年

右京区で育ち、暮らしてきた経験を大切にしながら、安心してご相談いただける身近な存在でありたいと思っております。京都市職員としての経験を活かし、あらゆるお悩みに丁寧に寄り添います。
当地で三代続く家業(理容院)を通じて、これまで地域の方々にお支えていただいていることも、私の原点です。どんな小さなことでも気軽にお声がけください。

 住宅購入を検討する際、「フラット35」と民間の住宅ローンの違いで悩まれる方は多いのではないでしょうか。両者は金利や審査基準、必要な費用など、さまざまな点で違いがあります。本記事では、金利タイプや返済の安定性、総支払額と諸費用、審査基準や団体信用生命保険の違いなどを解説します。住宅ローン選びの参考にしてください。

金利タイプと返済の安定性の違い(「フラット35」は全期間固定、「民間ローン」は選択肢が多く、返済計画への影響)

 「フラット35」は「借入時から完済まで金利が変わらない全期間固定金利」である点が最大の特徴です。将来、市場金利が上昇しても返済額が変わらないため、長期的な返済計画を立てやすく、安心感があります。

 一方で、民間の住宅ローンは「変動金利」「固定期間を選ぶタイプ」「短期〜長期の固定金利」など、多様な金利タイプから選べる柔軟性があります。

 以下の表に両者の特徴をまとめました。

項目フラット35民間ローン
金利タイプ全期間固定金利変動・固定期間選択・全期間固定などから選択可能
返済の安定性非常に高い(将来の変動なし)変動金利では将来の金利変動の影響あり
向いている選択軸安定性重視の方金利の低さを重視したい方

 「返済額の安定性を最優先したい方」には「フラット35」が適しています。

 一方、「少しでも返済額を抑えたい方」には変動金利や固定期間選択型など、金利の低さを重視できる民間ローンが選択肢となります。それぞれの特性を踏まえて、ご自身のライフプランに合った金利タイプをお選びになることをおすすめします。

総支払額と諸費用の比較(コスト構成の違いに注目)

 住宅ローンを検討する際、「金利」だけでなく「諸費用」を含めた総支払額で比較することが重要です。

 「フラット35」は保証料が不要なことが大きな特徴です。たとえば、ネット銀行や民間ローンでは保証料がかかるケースが多く、その分の負担が総支払額に影響します。

 一方、「フラット35」では保証料は不要ですが、融資事務手数料や収入印紙代、登記関連費用などの諸費用がかかります(表参照)。

項目フラット35民間ローン
保証料不要必要な場合あり
融資事務手数料金融機関により異なる(定率型・定額型)同様に必要
その他諸費用収入印紙代・登記費用・火災保険料等同様に必要

 例えば、住宅ローン3千万円・35年返済の場合、あるケースでは金利がわずかに低いローンより、融資手数料が安いローンのほうが総支払額を抑えられる結果になることもあります。

 また、「フラット35」には「諸費用をローンに組み込む」仕組みがあります。これにより、まとまった現金を用意しなくてもよくなり、返済計画を立てやすくなる場合があります。

 ただし、引っ越し費用など一部の費用は組み込み対象にならないこともありますのでご注意ください。


【ポイントまとめ】

 どのような条件で総支払額がどうなるかを比較するには、借入額や頭金の有無、諸費用の内容を含めてシミュレーションすることが大切です。安さを選ぶのか、制度の簡潔さを選ぶのか、目的に応じた選択軸を持つことが、ご自身にとって有益なローン選びにつながります。

審査基準と申し込みのしやすさ(利用のハードルの違い)

 「フラット35」は、審査基準が明確に公表されており、かつ職業や勤続年数による制限がない点が大きな特徴です。申し込み時の年齢は満70歳未満、日本国籍または永住許可・特別永住者であること、さらに年収に応じた総返済負担率が定められていて、年収400万円未満なら30%以下、年収400万円以上なら35%以下であれば審査が通過しやすくなることが公式に示されています 。

 一方、民間の「住宅ローン」では、勤続年数や収入の安定性、勤務先の規模などが重視され、こうした条件は明確に公開されていないことが多いため、審査のハードルが高くなることがあります 。とくに転職したばかり、自営業・個人事業主、フリーランスなどの場合では、審査に通りにくいケースもあることに注意が必要です 。

 次の表に、「フラット35」と「民間ローン」の審査条件の違いを整理しています。

項目 フラット35 民間ローン
審査基準の公開 年齢・返済負担率など明示されている 具体的な基準は非公開が多く、金融機関ごとに異なる
勤務形態・勤続年数 制限なし 社員種別や勤続年数が審査対象となることが多い
審査の通りやすさ 比較的通りやすい傾向 条件が厳しく通過しにくいケースもある

 「審査のしやすさ」という視点からは、「フラット35」は申し込みのハードルが低く、審査に通りやすい選択肢として有力です。勤続年数が短い方や収入が不安定な方でも、条件が明確であるため準備がしやすく、金融機関への安心感をもって申し込むことができます。

 さらに、「フラット35」では保証料や保証人が不要で、審査に通りさえすれば、「民間ローン」よりも柔軟に利用できる可能性があります。一方で、「民間ローン」は金利面で魅力的な商品もありますので、金利の低さ重視か、審査の通りやすさ重視か、といった軸で選ぶことをおすすめします。

団体信用生命保険(団信)と融資の柔軟性の違い

 まず、「フラット35」においては、「団体信用生命保険(団信)」への加入は「任意」であり、加入しない選択も可能です。   団信に加入しないことで金利は一般に約0.2%引き下げられ、例えば3千万円・35年間借り入れた場合、毎月の返済額や総返済額にも違いが生じます。また、持病などで団信加入が困難な方でも、申し込みが可能な点が特徴です。

 一方で、多くの「民間ローン」では団信加入が「原則義務」とされており、加入できない健康状態の場合には利用が制限されることがあります。

 さらに、つなぎ融資や分割融資といった融資形態にも違いが見られます。つなぎ融資は「住宅ローン」とは別契約の短期融資で、無担保かつ金利が高め(年2~4%程度)に設定されており、住まいの引き渡し前などの資金手当てに使われます。

 これに対し、分割融資(分割実行)は、「住宅ローン」契約内で融資を複数回実行できる仕組みで、「住宅ローン」本体と同様の低金利が適用され、住宅ローン控除の対象にもなります。金融機関によって実行回数など条件は異なるため、選択時には確認が必要です。

 以下に比較表を示します。

項目フラット35民間ローン
団信加入任意(加入しない選択可、金利低下)原則義務(加入できないと借入制限あり)
つなぎ融資一部金融機関で対応可だが高金利(年2~4%)対応あり、無担保・短期融資、金利高め
分割融資一部金融機関で対応可、低金利、本体ローン内で対応対応あり、手続き複雑、手数料等諸費用発生

 このように、「フラット35」は団信加入の選択や融資形態において柔軟性があり、特に健康上の理由で「民間ローン」が難しい方にも選びやすいローンと言えます。

 一方、「民間ローン」では団信加入が前提となり、つなぎ融資や分割融資の対応状況・条件も金融機関により異なりますので、ご自身の状況に応じて検討されることをおすすめします。

まとめ

 本記事では、「フラット35」と民間の「住宅ローン」との主な違いについて、金利タイプや返済の安定性、総支払額や諸費用、審査基準、団体信用生命保険の取り扱い、さらに融資の柔軟性に至るまで詳しく解説いたしました。それぞれのローンには特徴と向いている方が異なります。将来の返済計画やご自身のライフスタイル、資金状況に合わせて選ぶことで、安心して住まいの購入が進められます。ご不明な点やご相談はお気軽にお問い合わせください。

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